中古住宅の購入前チェックポイント | 中古物件の見分け方

　自宅を売って利益が出たときには、その利益に対して譲渡所得税がかかりますが、この税金に対しては「3000万円特別控除・長期譲渡所得の軽減税率の特例」と「買い替え特例」という二つの税金の軽減特例があります。3000万円特別控除の場合は、買い替えなどの有無に関係なく自宅を売却した場合に適用になる制度ですが、買い替え特例ではこれから買う家に対しての条件が定められています。

　売却した家に住んでいる期間が10年に満たない場合には、買い替え特例は使えませんし、売却益が3000万円以下だったら3000万円特別控除をつかえば税金がゼロになります。これらに当てはまらない場合は、どの特例を使用するかで税金の額が違ってくることになります。買い替え特例では短期の間に買い替えを重ねることで税額が上がる可能性もあります。

売った場合の金額から買った場合の金額を差し引いてプラスであれば税金がかかりますから、その場合の税額と、売却により3000万円特別控除・長期譲渡所得の軽減税率の特例を理容し控除された場合に支払う税金額を比較してみると良いでしょう。

　自宅の買い替えを行う際には、買った金額が売った額を上回っているようなら税金を支払う必要はないのですが、これから住む家にいつまで住むのかによって、もし再転居を主なうような場合には、自宅を売る際の売利益が大きく加算されてしまったりすることもあります。買い替えを2度以上行う際には税額の問題が出てくることがありますので専門家などに相談してみるのもよいでしょう。