住宅の売却と税金2
自宅を買い換える際には、これまで住んでいた自宅を売って利益が出る場合と、損失が出る場合とがあります。これらの利益や損失に対してはそれぞれ税金の特例があり、対象となる家にも条件が課されています。
「買い替え特例」という制度があり、売却益が出ても無税になるというものですが、これは、相続した不動産を売った場合か10年以上住んでいた住宅を売ったときに適用になる制度です（10年以上住んでいる住宅に対して適用になる特定居住用財産の買い替え特例に関しては2003年12月までの売却に対しての適用ですのでその後は確認が必要です）。
「買い替え特例」という制度があり、売却益が出ても無税になるというものですが、これは、相続した不動産を売った場合か10年以上住んでいた住宅を売ったときに適用になる制度です（10年以上住んでいる住宅に対して適用になる特定居住用財産の買い替え特例に関しては2003年12月までの売却に対しての適用ですのでその後は確認が必要です）。
しかし、この特例は3000万円の特別控除や長期譲渡所得の特例とは一緒に使えません。買い替え特例の利用に関しては、家屋などを所有期間の途中で建て替えたときには、その建て替えた日が住宅の取得の日となります。また住んでいない期間があるときは、居住期間から除かなければなりません。他人に貸している期間も居住期間から除かれることになります。
自宅を売ったときに相場が下がるなどして売却損が出たときなどには、「譲渡損失の繰越控除」という特例があります。自宅を売って損失が出たときには、その年の所得から損失の分を差し引いて考えることができ、所得から引ききれない場合は、その後3年間に渡り繰り越すことができるというものです（この特例も2003年の12月までの期限がついていますのでその後は確認が必要です）。
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自宅を売ったときに相場が下がるなどして売却損が出たときなどには、「譲渡損失の繰越控除」という特例があります。自宅を売って損失が出たときには、その年の所得から損失の分を差し引いて考えることができ、所得から引ききれない場合は、その後3年間に渡り繰り越すことができるというものです（この特例も2003年の12月までの期限がついていますのでその後は確認が必要です）。
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