中古住宅の購入前チェックポイント | 中古物件の見分け方

中古住宅に関わる税金には、いくつもの種類があります。売買契約や住宅ローン契約の際に必須の印紙税は、1000万以上5000万円以下の場合に必要になります。不動産取得税は、新築・中古の両物件にかかるもので、築年数に反比例した軽減措置がとられるため、新築の方が条件が良くなります。

次にかかる税金として登録免許税というものがあります。これは土地建物の所有権移転の際の登記変更にかかるもので、固定資産税額が低いほど有利になります。よく知られたところでは、消費税があります。周知の通り、消費税は価格に対してかけられますので、値段の安い中古物件の方が条件が良くなります。

固定資産税は、新築を優遇しています。家の購入の際に、身内から資金援助を受けた場合は贈与税の対象になりますが、その額が550万円までであれば無税措置を受けられ、500万円超1500万円までであれば特例として税の軽減措置が受けられます。以上のように、税金面では、中古と新築のどちらか一方に特に差が出るとは言い切れず、むしろ税金以外の各種費用を含めて総合的に見た時にどのような差が出るか、という総合的な見方をする必要があると言えます。